2024/11/23
鉄骨階段のデザインをもっと...
『解体完了間近』 Y様邸新築工事（岩国市）
現在、新築工事に向けて、解体工事を進めているY様邸ですが、ようやく完了が近づいてきました。
近年は解体工事におきましても廃材に対する分別処分が厳しく行われる為、解体に結構な時間が掛かってきます。住宅の建て替えをお考えの方は、解体に少し時間が掛かる事を考えておいた方が良いかもしれませんね。
また話は少し変わりますが、現在、日本では８４６万戸の空き家があるといわれており、平成２６年１１月に空家等対策特別措置法が成立しました。この法律では以下の事が定められています。
- 空き家の実態調査
- 空き家の所有者へ適切な管理の指導
- 空き家の跡地についての活用促進
- 適切に管理されていない空き家を「特定空家」に指定することができる
- 特定空家に対して、助言・指導・勧告・命令ができる
- 特定空家に対して罰金や行政代執行を行うことができる
この中で一番最後に書いてある行政代執行ですが、ご存知の方も多いかもしれませんが、特定空家と呼ばれる倒壊などの危険がある建物の所有者が何の対策も講じない場合、行政が代わりに解体を行い、強制的に費用を請求する制度です。ではこの行政代執行ですが、この空家等対策特別措置法が成立してから、どれくらいの数が行われたのでしょうか？
国土交通省の資料を見てみると、平成３０年度までの累計しか出ていませんが、平成３０年度までの累計が全国で４１件です。それに対し、略式代執行の数は約３倍の１２４件が行われています。
んっ？？略式代執行(*_*)？？
行政代執行は聞いたことがある気がしますが、略式代執行ってあまり聞いた事が無いような気がしますね。この略式代執行とは、所有者の分からない建物に対して、行政が変わって解体を行う措置です。
この所有者の分からい土地とはどんな場合に発生するのでしょうか？多くの場合、相続の時に発生します。孤独死の様に相続する人がいない場合、相続人がいても相続を放棄した場合、相続人はいるが海外に居住していて居場所が分からない場合などです。
相続人がいない土地は最終的に国庫に帰属します。しかし何らかの手続きを行わないと国庫には帰属しません。現在は生涯未婚の割合が増えていたり、少子化の問題もあり、これから相続人のいない土地は増えてくると考えられています。
国土の少ない日本ですから、何とか所有者不明の土地は、素早く社会に再度還元されるシステムを構築してもらいたいものですね。
