2024/11/23
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長期優良住宅化リフォーム推進事業
先日広島市内で長期優良住宅化リフォーム推進事業の説明会が行われたので行って来ました。
この長期優良住宅化リフォーム推進事業ですが、極々簡単に説明すると、定められた評価基準のリフォーム工事を行うと最大で１００万円/戸、認定長期優良住宅へのリフォームを行った場合、最大で２００万円/戸、高度省エネルギー型へのリフォームを行った場合、最大で２５０万円/戸、さらに三世代同居対応改修工事を実施する場合は、それぞれに別途５０万円を上限に補助してもらえると言う制度です。
しかし、既存住宅をリフォームして長期優良住宅にしようと思えば、はっきり言ってかなり大掛かりな工事になると思います。もちろんこれは物件ごとの築年数も違うので、一概には言えないのですが、既存の住宅を柱だけ残して丸裸にするくらいの工事になってくると思います。
現在盛んに空き家問題が叫ばれています。少子化に伴い新築住宅の着工件数が落ち込む中、一方では空き家が増え続け、現在戸建て住宅だけでも３００万戸以上の空き家があると言われています。そのような中、国としては新築住宅よりもリフォーム工事への補助金を増やし、中古住宅の流通を活性化すると言う目標があります。
しかし、現在新築住宅においてさえ長期優良住宅の割合は４棟に１棟だと言われています。基本的には、新築住宅を建てるよりも、リフォーム工事の方が大変で難しい事が多いです。それは今ある現状を活かし、また今ある現状に制約を受けながら工事をしなければならないからです。
イメージ的にはリフォームの方が簡単でお手頃だと思われるかもしれません。また、５００万円以下の工事は建設業の許可さえ必要もないので、参入障壁が低い。その為、悪徳リフォーム業者が後を絶たない現状もあります。
しかし、実際には新築工事よりもリフォーム工事の方が難しく手がかかる事が多いです。
その様な状況の中、２００万円の補助金を付けたからと言って、本当に長期優良住宅化リフォームが進むのか？と言われれば、甚だ疑問の残る所があります。
ドイツでは住宅の断熱リフォームに対し、年間約２０００億円の補助金を出しています。しかしこの補助金がただの予算のバラまきかと言われれば、まったく違います。ドイツでは２００６年から２０１１年にかけて、約６８００億円の断熱リフォームに対する補助金を出しています。しかし、これが呼び水となり８兆４０００億円の民間投資を生み出しています。これでドイツは消費税だけでも１兆４０００億円の収入を得て、３０万人以上の雇用を生んでいます。
今回の長期優良住宅化リフォームに付いている予算は年間４２億円です。ドイツの場合は断熱化リフォームに対する補助金ですが、日本の場合はドイツと違い地震大国なので、断熱化と合わせ耐震化も検討しなくてはいけません。もちろん長期優良住宅の基準をクリヤーする為には、劣化対策やそのたの対策も必要です。
しかし、本当にこの予算で長期優良住宅化リフォームが進むのでしょうか？先ほどの、悪徳リフォーム業者の件も含め、何かもっと根本的な改革が必要なんだとおもうんですけどねぇ。
