岩国で注文住宅を手がける「季美の住まい」が発信する公式ブログです。

マイホーム購入は人生における大きな決断です。
数十年単位で住み続けることを考えると、家の性能や将来的な維持管理費用など、様々な点を考慮しなければなりません。
そこで注目したいのが「長期優良住宅」です。
長期優良住宅は、国が定めた厳しい基準をクリアした、高性能で耐久性に優れた住宅です。
今回は、長期優良住宅のメリットとデメリットを具体的に解説し、賢い家選びのポイントをご紹介します。

長期優良住宅のメリット・デメリットを解説

魅力的な税制優遇措置と経済的なメリット

長期優良住宅を取得すると、様々な税制優遇措置を受けることができます。
これにより、住宅購入にかかる経済的な負担を軽減できる点が大きなメリットです。

1: 住宅ローン減税
2025年12月31日までに住宅ローンを借りて入居した場合、年末の住宅ローン残高の0.7％が所得税・住民税から最大13年間控除されます。
控除限度額は5,000万円（子育て世帯など条件あり、それ以外の世帯は4,500万円）と、一般住宅よりも高額です。

2: 投資型減税
住宅ローンを利用せず自己資金で購入する場合は、長期優良住宅の性能向上に要した費用（上限650万円）の10％が所得税から控除されます。
ただし、住宅ローン減税との併用はできません。

3: 不動産取得税の減税
不動産取得税の控除額が一般住宅より多くなります。
一般住宅は1,200万円までですが、長期優良住宅は1,300万円まで控除されます（2026年3月31日取得分まで）。

4: 登録免許税の減税
住宅の所有権を登記する際に必要な登録免許税の税率が引き下げられます。

5: 固定資産税の減税期間延長
新築時の固定資産税が半額になる期間が、一般住宅よりも延長されます。
一戸建ての場合、一般住宅は3年間ですが、長期優良住宅は5年間です（2024年3月31日取得分まで）。

快適な住環境と資産価値向上への期待

長期優良住宅は、高い耐久性と性能を備えているため、快適な住環境を長期にわたって維持することができます。
高い耐震性能により、地震災害から家族を守ります。
また優れた断熱性能により、冷暖房費の削減が期待できます。
夏は涼しく、冬は暖かい快適な住空間を実現します。

申請の手間やコスト増加などのデメリット

長期優良住宅の認定を受けるには、申請手続きに時間と費用がかかります。
また、一般住宅よりも建築コストが高くなる可能性があります。

認定申請には、専門機関への申請や書類作成が必要で、手続きに時間がかかります。
申請費用は、専門機関への手数料や書類作成費用などを含め、数万円から数十万円程度かかります。
また高性能な材料や工法を使用するため、一般住宅よりも建築費用が高くなるケースが多いです。

長期的な視点での維持管理と費用

長期優良住宅は、長期的な視点での維持管理が重要になります。
適切なメンテナンスを行うことで、建物の寿命を延ばし、快適な住環境を維持することができます。
しかし、定期的な点検や修繕費用が必要となる点も考慮する必要があります。

長期優良住宅の申請方法と検討ポイント

認定基準を満たすための設計と手続き

長期優良住宅の認定を受けるには、国が定めた9項目の認定基準を満たす必要があります。
設計段階から基準を満たすように計画を進めることが重要です。
手続きは、まず登録住宅性能評価機関による技術審査を受け、その後、所管行政庁に認定申請を行う必要があります。

住宅会社選びの重要性と専門家への相談

長期優良住宅の建築を検討する際には、住宅会社選びが非常に重要です。
長期優良住宅の建築実績が豊富で、認定取得に関するノウハウを持つ住宅会社を選ぶことが、スムーズな手続きを進める上で不可欠です。
また、税制優遇措置や住宅ローン、維持管理費用など、専門的な知識が必要な部分については、ファイナンシャルプランナーなどの専門家への相談も有効です。

ライフスタイルに合った住宅選びの勘所

長期優良住宅は、長く住み続けることを前提とした住宅です。
そのため、ライフスタイルの変化を見据え、将来的な居住ニーズを考慮した設計とする必要があります。
家族構成の変化や、高齢化への対応など、長期的な視点での計画が求められます。

まとめ

長期優良住宅は、高性能で耐久性に優れた住宅ですが、メリットとデメリットを十分に理解した上で検討することが重要です。
税制優遇措置による経済的なメリットは魅力的ですが、申請の手間やコスト増加、維持管理費用なども考慮しなければなりません。
住宅会社選びも慎重に行い、専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。
ご自身のライフスタイルや将来的な計画を踏まえ、長期優良住宅が本当に最適な選択肢かどうか、じっくりと検討してください。