岩国の注文住宅を手掛ける「季美の住まい」のブログです。

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令和３年４月より、３００㎡未満の原則すべての住宅・非住宅（戸建て住宅や小規模店舗等が対象）１０㎡超の増改築について、建築士が建築主（施主）に対し、①省エネ基準への適否　②（省エネ基準に適合しない場合）省エネ性能確保のための措置　を説明する説明義務制度が適用されます。

本来は２０２０年に省エネ基準適合が義務化される予定だったのですが、見送られ、上記のような措置となりました。

この説明義務制度について、国土交通省が分かりやすい漫画を掲載しておりますので、まずはこちらを御覧下さい。

まあ、設計の段階でこの建物は省エネ基準には適合していない建物ですと言われれば、それでもいいと言われるお施主様は少ないかもしれませんね。

現在、日本の電力が逼迫し、節電の呼びかけがされています。

この原因の一つにLNG（液化天然ガス）の不足があります。

現在、原子力発電の多くが停止している日本では電力の約38.4%をLNGによる火力発電で賄っています。

そのLNGがパナマ運河の渋滞、国際的な物流網の遅れ、また寒波による暖房の電力需要の増加に伴い、日本国内の備蓄が逼迫している状態です。

もともとLNGはマイナス１６２℃で保存しなければならない為、日本国内には数カ月程度しか備蓄出来ないそうですけど・・・。

このような電力需給の問題、そして地区温暖化によるCO2の問題などから、日本の住宅の省エネ化も待ったなしの状態になってきています。

しかし、この住宅の断熱化、高気密化、省エネ化ですが、設計上の数値ももちろん大切なのですが、実際の現場できちんと施工されていると言う所も、非常に大切な所となっています。

折角、数値上は良い値が出ていても、施行が悪いと逆に壁内結露などの問題を起こしてしまいますからね。

ちなみにこの制度は建売住宅やマンションには適応されません。建売住宅も年間１５０棟以上建てる大手の建物はトップランナー基準をクリアしなければならないので、省エネ化の方は問題ないと思いますが、これはあくまで数値上の問題なので、施工の方は・・・・。

建物の高断熱化は省エネの問題だけでなく、ヒートショックなどの健康に対する不安も軽減されていきます。この省エネ基準の断熱は決して高い数値ではありません。その為、環境の為にも、体の為にも、この基準は最低限クリアしなければならない基準だと考えて頂ければと思います。