岩国の注文住宅を手掛ける「季美の住まい」のブログです

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１２月２日(火)　山口市の山口県セミナーパークで開催されました、住宅の『長寿命化リフォーム』セミナーに参加してまいりました。

簡単に内容を説明すると、既存の住宅に耐震リフォーム、断熱リフォームなどを施し、住宅の長寿命化、長期優良住宅化を行って建物の資産価値を高め、安心・安全な家に永く住めるようにしましょう。と言う内容です。

確かに、戦後の日本の住宅の平均寿命は約２７年と言われています。これだと長くローンを組んだ人は、ローンの支払いが終わる前に、建物を解体しなければならない事も起こるかもしれません。また、例えば冬場に居室とお風呂場の温度差などが原因で起こるヒートショックで、約１万人の人が亡くなっていると言われています。

これらの事を考えると、新築時に長期優良住宅の仕様で家を建てる、また既存の住宅に長寿命化、長期優良住宅化のリフォームを施し、欧米諸国のように長く住み続ける事は、今までの住宅のようにスクラップ＆ビルドを繰り返すよりも、遥かにエコであり、これからの住宅事情にもマッチしていると思われます。

また木造住宅の耐震化、バリアフリー化、省エネ化には、現在住宅リフォーム減税制度が適用されます。（こちらはあくまでも減税制度です。新築で長期優良住宅を建築した時に適用される地域ブランド事業のように、直接補助金が支給される訳ではありません）

しかしこの減税制度、数年前からあるのですが現状ではほとんど使われておりません。今回のセミナーも、この減税制度をもっと周知させたいとの考えも含まれております。

なぜこの制度が使われていないかと言うと、あまり告知されていないので各業者も知らないと言う事もありますし、制度の内容が難しすぎてよく分からなかったというのもあると思います。

以前はバリアフリー工事にしても、工事内容によって国が決めた標準工事費と実際の工事費を比較して云々とか、在来工法のお風呂をユニットバスに交換した時は、跨ぎの低い浴槽の場合だとか、使いやすい水栓に替えた場合はどうだとか、ホントによく分からない制度となっていました。

以前、ユニットバスに交換した場合は、どの範囲にこの制度が利用できるのか、ユニットバスを製造している某大手住宅機器メーカーに問い合わせをしたところ、今までほぼこの制度を使っていないので、どの製品の、どの部分が該当するのか分からず、また個別部分にかかる工事費が分からないと回答された事もあります。

確かにユニットバスの、どの部分がバリアフリー減税の対象になるのか、またユニットバス自体が一体物で、各仕様により全体の一式金額が出るものですので、バリアフリー減税の対象工事部分の個別金額がいくらになるのか分からないと言うの部分があります。

しかし２６年度４月１日からはバリアフリー工事でも施工部分に対する国の標準工事費と控除限度額のどちらか低い方の１０％を控除対象とすることが出来るようになりました。

リフォーム工事での水回りの工事と言うのは、高い要望がございます。弊社でも多くのお客様が在来工法のお風呂は冬寒く、ユニットバスへ交換したいとの要望があり、リフォーム工事をおこなっております。

国の方針として、今後は中古住宅の流通を活性化していくと言っています。この中古住宅の流通活性化を担う一部として長期優良化リフォームや省エネリフォーム、バリアフリー化リフォームがあるのですが、こちらの減税制度と現状の工事を行う状況が少しマッチしていなかったのではないかと思います。

減税制度ですので、大きな金額の差が生まれにくかったり、リタイヤした後の人など、所得税の支払いの少ない人には、あまり関係のない制度なのですが、２６年４月からは随分使いやすくなってきたと思います。

その他、この制度を利用するには実際に住んでいる人にしか適用できなとか、年齢の制限や収入の制限などがあります。

そうは言っても、やはりこの制度の利用をお考えのお客様のいらっしゃいますでしょうから、私もこの制度をより深く理解するため、もっと勉強しようと思います。